2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
これまで、政府として、関係者の協力を得ながら、フィリピン残留日系人の身元確認につながる実態調査を実施してきました。今後は、実態調査を拡充するとともに、家庭裁判所において、日本国民として認定される可能性を高めるように、政府職員を調査に立ち会わせることで当該調査の信頼性一層高めていく考えでございます。これ、安倍総理が御答弁された部分ですが、本年七月にとされています。
これまで、政府として、関係者の協力を得ながら、フィリピン残留日系人の身元確認につながる実態調査を実施してきました。今後は、実態調査を拡充するとともに、家庭裁判所において、日本国民として認定される可能性を高めるように、政府職員を調査に立ち会わせることで当該調査の信頼性一層高めていく考えでございます。これ、安倍総理が御答弁された部分ですが、本年七月にとされています。
○白眞勲君 続きまして、外務省に、フィリピン残留日系人の無国籍問題に関しＵＮＨＣＲが先日発表した報告書に対する認識についてお聞きしたいと思います。 戦時下にあってフィリピンに約三万人の日本人が移り住みましたが、戦後の混乱の中、日本人の父親とフィリピン人の母親を持つ子供など多くの人が現地に取り残されました。
御指摘の報告書は、二〇二四年までに無国籍者をなくすことを目指すというフィリピン政府の取組を支援するために作成されたものであり、その中でフィリピン残留日系人への対応についても言及されていると承知してございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 中野議員が長年、フィリピン残留日系人の方々のこの問題について取り組んでこられたことに対しまして、敬意を表したいと思います。 本年七月に訪日をされましたフィリピン残留日系人の方々とお会いをいたしました。
残留日系人とは別に新日系フィリピン人という人たちが多数おられる。日本で働き、日本人の男性との間に子をもうけ帰国された方たちでございます。婚姻届を出していない、父親が認知していない日本国籍を取得できない日系人であります。一九九三年から二〇〇六年の十四年間で日本で出生届を出された子供は七万人もおるんです。
中国残留日本人孤児の国籍取得は一段落付きましたけれども、海外で孤立している残留日系人は至る所におります。戦後六十年を経て高齢期に差しかかっているわけでございまして、現在、フィリピンには在留日本人二世が約三千人いる、そのうち八百人が無国籍状態にあり、さらにそのうち三百人が死亡か連絡先が不明とのことでございます。
○麻生国務大臣 これは御存じの上で聞いておられるんだと思いますが、これは、フィリピン残留日系人というもののまず定義からスタートしなきゃいかぬところなんですが、今、いわゆる日系人というものに関しての大規模な調査を一九九五年から、過去四回、外務省は実施をいたしております。
残留日系人二世は高齢化が進んでおります。日本人の子であることの証言や書類があるなら、就籍をかなえるよう配慮すべきだと思うが、どうでしょうか。 また、就籍審判事務をスピーディーになされなければならないと考えます。先月来日したフィリピン残留県系人指定の神山ツキコ、シゲルさんには、沖縄県名護市に住むいとこが名乗り出て劇的な親族対面を果たしております。
○照屋委員 先月中旬、フィリピン残留日系人十五人が日本の戸籍をつくる就籍審査の目的で来日しました。フィリピン残留日系人は約二千五百人前後と推測されております。沖縄からフィリピンへの移民は、一九〇四年に三百六十人が第一陣として渡っております。第二次大戦前には約二万人の沖縄出身者がいたと言われております。そのことからすると、現在でも多数の県系人が残留していることも考えられます。
先生御承知のとおり、昭和六十三年に外務・厚生省合同のフィリピン残留日系人孤児及び日系二世等実態調査団を派遣いたしまして調査をやらせていただきました。その際には四百六十三名分の結果が判明しております。
続きまして、フィリピンの残留日系人の問題についてお伺いをしたいと思います。 私が調べましたところ、フィリピンには大体一九〇三年くらいから日本人の移民の方がずっと行かれて、そして開戦前には、第二次世界大戦前には大体約三万人フィリピンには邦人の方がいらっしゃった。そういう中で、当時はフィリピンの土地法では、日本人の土地の取得はできなかった。
○多田政府委員 フィリピン残留日系人の実態調査でございますが、第二次世界大戦によって親と死別または生別したフィリピンの残留日本人孤児や日系二世等の実態調査のために、特に日系人の多く住むルソン島、それからミンダナオ島を対象といたしまして、昭和六十三年三月十日から十七日にかけて厚生省と外務省の共同の調査団を派遣をいたしました。それで、百十一人と面接をしたという状況でございます。